簡易帰化(国籍法6条)

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簡易帰化

通常、帰化をするときは、国籍法5条が定める要件すべてを満たす必要があります。
しかし、その要件を緩和する規定が国籍法6条~8条に規定されています。その要件が緩和された帰化を簡易帰化といいます。

国籍法6条

次の各号に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が国籍法5条1項1号(住所要件)を備えないときでも、帰化を許可することができる。
1号 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
2号 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、又はその父もしくは母
 が日本で生まれたもの 

3号 引き続き10年以上日本に居所を有する者

以上に該当する者が帰化するときは、国籍法5条1項で定められていた「住所要件」は緩和されます。
ただし・・・緩和されるのは「住所要件」だけであり、「能力要件」や「生計要件」などは必要になります。

では、各号をそれぞれ簡単にみていきましょう。 

国籍法6条1号

ー日本国民であった者の子の場合ー
「日本国民であった者の子」とは、元日本人の子ということになります。
元日本人?と首をかしげる方もいらっしゃるかと思いますが・・・例えば、イタリア人と結婚後、イタリア国籍を取得して日本国籍を喪失したAさんが元日本人ということになります。
日本は、二重国籍を原則禁止していますので、日本人が外国の国籍を取得する場合には、日本国籍を捨てなければなりません。
そして、Aさんから生まれた子Bが「日本国民であった者の子」であり、Bが日本国籍に帰化するときは、「引き続き5年」ではなく「引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する」ことにより帰化が可能となります。
3年以上の就労期間も不要になります。

国籍法6条2号前段

日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有するもの
日本で生まれた外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有しているものは、住所要件が緩和されます。
ただし・・・能力要件は緩和されませんので、日本で生まれ、3年以上「居所」を有しているとしても、20歳以上でなければ帰化は許可されません。つまり、日本で生まれて3歳になっても帰化は許可されません。

国籍法6条2号後段

日本で生まれた者でその父もしくは母が日本で生まれたもの
「日本で生まれた者でその父もしくは母が日本で生まれたもの」とは、在日3世のことをいいます。
彼らは現に日本に住所を有するだけで「住所要件」がクリアされます。
「引き続き何年以上日本に・・・」という要件は必要ありません。

国籍法6条3号

引き続き10年以上日本に居所を有する者
「引き続き10年以上日本に居所を有する者」は、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という住所要件が不要とされます。
ポイントは「住所を有する」ではなく「居所を有する」と定められているところです。
「住所」ではなく「居所」とあるので、仕事をしているかどうかは問題となりません。
ただし、注意が必要なのは、国籍法6条が緩和するのは、住所要件だけであり、能力要件や生計要件は帰化の条件となります。
よって、引き続き10年以上日本に住んでいても、日本での収入がアルバイト程度で不安定な場合は、生計要件を満たさない可能性が高くなります。
もっとも、生計要件は「配偶者その他の親族の資産」も加味されるので、それとアルバイトの収入を足して生計要件をクリアするならば問題のないことです。

さて、お疲れさまでした。最後までお読みいただきありがとうございました。


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